在留資格認定証明書交付申請
application for certificate of eligibility
　平成21年4月の入管法改正により各種手続きに必要な申請手続き用紙が変更となりました
　http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-3.html

　仮放免許可申請
　収容令書による収容期間は最長６０日間におよび、その後の退去強制令書にもとずく収容は出国するまで無期限に続きます
　実際半年以上収容されている人は多く中には２年以上という人もいるほどです
　その収容を中断して条件付ながらも収容者を自由にするのが仮放免です
　条件は行動範囲の制限と保証金の納付で額は５～３０万円くらいです
　また仮放免の期限は通常１ヶ月で、その度に出頭して期限を更新する事になります
　仮放免許可の判断は退去強制手続の資料がそのまま使用されるため疑いを持たれない資料作成が重要です
　また収容による疾病など健康上の理由からの仮放免も認められる余地はあります
　その場合は収容と疾病との因果関係や継続した治療の必要性などを医師の診断書などで立証する必要があります
　
　口頭審理
　在留特別許可を求める場合や違反事実を争う場合もっとも重要な意見陳述の場面です
　裁判における口頭弁論に似ていますが審理は１日限りで非公開で行われる為しばしば特別審理官の一方的な糾問になるようです
　当事務所では行政書士が本人の代理人として出席し証拠提出権や証人喚問権などを積極的に行使することで外国人の適正手続が保障されるように努めています
　※審査を受ける外国人は口頭審理で代理人を選任する権利があります
　また親族や知人は特別審理官の許可を受けることで１人だけ立ち会うことができます
　
　不法滞在外国人対策の強化に関する共同宣言
　・以下、入管の発表による共同宣言を抜粋（法務省入国管理局編「入国管理」より）
（１）不法滞在者の摘発の強化と効率的な退去強制
　ア　入管法第６５条を活用するなどして、早期かつ効率的に退去強制手続を進める
　イ　いわゆるリピーター等の悪質な不法滞在者に対しては、厳格な処罰に向けた捜査を実施する
　ウ　入国管理局において摘発・退去強制部門の人的体制の強化及び収容施設の効率的な活用に努める
　エ　入国管理局から留置嘱託依頼等があった場合、警視庁において可能な限り協力する等業務支援に努める
（２）入国・在留資格審査の厳格化
　「留学」、「就学」等の在留資格については不法就労目的の者が多く存在しており、その手段も悪質巧妙化しているため実態調査の強化を始めとする審査の厳格化を図るとともに関係機関相互の情報を密にして関連事犯の取締りを強化する
（３）不法滞在を助長する環境の改善と悪質事案の徹底取締り
　不法就労助長在による悪質な雇用主等の積極的な摘発等を継続的に推進する
　
　入管法６５条
　司法警察員は、第７０条の罪（入管法違反の罪）に係る被疑者を逮捕し若しくは受け取り又はこれらの罪に係る現行犯人を受け取った場合には収容令書が発付され、且つ、その者が他の罪を犯した嫌疑のない時に限り刑事訴訟法第２０３条の規定に関わらず書類及び証拠物とともに当該被疑者を入国警備官に引き渡すことができる
　前項の場合には被疑者が身体を拘束された時から４８時間以内に当該被疑者を引き渡す手続をしなければならない

　近年の入管行政は国家統治上の要請を優先させるあまり、法律によりとても強力な執行力を盾にし外国人の権利利益を置き去りにしている感は否めません
　適正手続の確保を通して入管の恣意的な判断を監視し入管行政の健全化を促進し外国人の人権保障に貢献するものと考えています