査証免除の対象となるのは、商用、会議、観光、親族・知人訪問等を目的とする在留資格「短期滞在」に該当する場合であり上陸許可の際に付与される滞在期間は「90日」（ブルネイのみ「15日」）です
6か月以内の査証免除措置に該当する諸国人の場合にも上陸時には90日の在留期間が付与されます
90日を超えて滞在する場合には最寄りの各地方入国管理当局において在留期間更新手続を行う必要があります

（※１）韓国については、2006年3月1日以降、期間限定なしに短期滞在査証免除措置を実施しています
（※２）台湾については身分証番号が記載された台湾護照（旅券）所持者に対して短期滞在査証免除措置を実施しています
（※３）香港については香港特別行政区（SAR）旅券所持者及び英国海外市民（BNO）旅券所持者（香港居住権者）マカオについてはマカオ特別行政区（SAR）旅券所持者に対し短期滞在査証免除措置を実施しています
　　　　なお中国については30日以内滞在予定の修学旅行生のみ短期滞在査証が免除されています
（※４）オーストラリアについては相互査証免除措置ではなく我が国の一方的措置です
（※５）バングラデシュ人、パキスタン人については1989年1月15日以降、イラン人については1992年4月15日以降、査証免除措置を一時停止しています
（※６）マレーシア人（1993年6月1日以降）ペルー人（1995年7月15日以降）及びコロンビア人（2004年2月1日以降）に対しては査証取得勧奨措置を行っています